アパート経営

私的年金としての活用

Pension

年金受給者の数が年金支払者の数を上回り、これからの年金受給者への十分な年金財源の確保が困難な時代となりました。今後、公的な年金受給年齢は間違いなく引き上げられ、ますます受給額も減り続けるだろうといわれています。これまでよりもさらに、公的年金だけでの夫婦二人の生活は困難となります。ゆとりある安定した生活を考えるのであれば、それぞれが私的年金を確保していく必要があるといえます。

減り続ける受給金額の推移

	夫婦の平均的な厚生年金受給金額・月額
平成15年度	235,992円
平成16〜17年度	233,300円(▲2,092円)
平成18〜22年度	232,592円(▲708円)
平成23年度	231,648円(▲944円)

夫婦2人の老後に必要な金額〜私的年金が重要なわけ〜

ゆとりのある老後の
為の生活費

月額平均

38.3万円

13.3万円

老後の
最低日常生活費

月額平均

25.0万円

15万円

厚生年金

月額平均

23.3万円

25.1万円

国民年金

月額平均

13.2万円

公的年金では最低限度の生活費が保証されません

私的年金の種類

私的年金を確保していくには以下が代表的な例として挙げられます。

上記の「マネー運用」には、私的年金として一般的によくいわれている保険会社や他金融機関等による私的年金は「10年確定年金」など、期間を定めて提供されるため満期を迎えると原資は消滅します。また終身年金は受領時期まで払い続けることになり、サラリーマンの給料の中から積み立てていくには大変な金額となります。比べて、アパートやマンションなどの賃貸住宅経営は原資がゼロになることもなく、家賃収入からローン返済に充て、ローン返済後は所有不動産として財産となり、家賃収入の多くを年金のように安定収入として得ることが可能です。また、現物資産となるため株式や外貨などのように経済のダメージを大きく受けない点も大きなメリットといえます。

生命保険に代わるものとしての活用

Substitute

万が一のことがあったとき。残された家族の生活の事を考えて生命保険に入る方が多いと思います。
しかし、年々その掛け金は高くなっていきます。
毎月の家計の負担になるような掛け捨ての生命保険の代わりに、アパート経営を活用してみませんか？

もしローン返済期間中に万が一のことがあっても、アパートローンを組む際に銀行の「団体信用生命保険」にも加入するとローンの残積は保険によって精算され、ご家族には無借金の土地と建物が残ります。
そしてその家賃収入がご家族に入るようになるのです。
毎月何万円もかかる一般的な生命保険料に比べると、団体信用生命保険料は毎月の保険料負担が少なく、万が一のことがあっても、ご家族に資産が残るのです。